「親が亡くなったあと、兄弟間で遺産をめぐって関係が壊れた」「遺言書があったのに、内容に納得できない相続人がいてまとまらない」「自分が死んだあと、家族に迷惑をかけたくない」
相続は、家族の誰もがいつか直面する問題でありながら、事前に準備している人は多くありません。そして、何も準備しないまま相続が発生すると、家族間の感情的な対立が生まれ、長期にわたるトラブルに発展するケースが少なくありません。
なぜ相続はトラブルになりやすいのか
「うちは財産が少ないから、もめることはない」と思っている方も多いですが、相続トラブルは富裕層だけの問題ではありません。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の件数を見ると、遺産総額が1,000万円以下のケースが全体の3割以上を占めています。財産の多寡よりも、家族関係・感情的なしこり・情報の不透明さがトラブルの引き金になることがほとんどです。
具体的には、以下のような状況がトラブルに発展しやすいとされています。
相続人が複数いる場合
子どもが複数いる場合、誰がどれだけ受け取るかについて意見が食い違いやすくなります。特に、一人が親の介護を担っていた場合や、生前に一部の相続人だけが援助を受けていた場合は、感情的な対立が生まれやすくなります。
不動産が含まれる場合
預貯金と違い、不動産はそのままでは分けられません。「売却して分ける」「誰かが住み続ける」「共有名義にする」といった選択肢をめぐって、意見がまとまらないケースが多くあります。
遺言書がない場合
遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。全員が合意しなければ手続きが進まないため、一人でも反対する相続人がいると膠着状態になります。
前妻・前夫との子どもがいる場合
再婚している場合、前の婚姻関係で生まれた子どもも相続人になります。面識のない相続人同士が協議を行う必要が生じ、話し合い自体が難航するケースがあります。
遺言書とは何か
遺言書とは、自分の財産を誰にどのように引き継がせるかを、法律に定められた形式で残した文書です。遺言書があれば、原則としてその内容に従って相続が行われます。相続人全員で協議する必要がなくなるため、トラブルの芽を事前に摘むことができます。「家族に揉めてほしくない」「特定の人に財産を渡したい」「お世話になった人に遺贈したい」といった希望を、法的に実現できる唯一の手段です。
遺言書の主な種類
遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。
自筆証書遺言 全文・日付・署名を自筆で書き、押印して作成する遺言書です。費用をかけずに作成できる反面、形式の不備があると無効になるリスクがあります。また、自宅で保管している場合、紛失・改ざん・発見されないといった問題が生じることもあります。法務局の遺言書保管制度を利用することで、保管に関するリスクを軽減できます。
公正証書遺言 公証役場で公証人が関与して作成する遺言書です。法律の専門家が内容を確認するため、形式の不備による無効リスクがほぼなく、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。費用はかかりますが、確実性の高さから最も推奨される方法です。
相続人全員で話し合うルール「遺産分割」
遺言書がない場合、相続人は「遺産分割協議」によって、誰がどの財産を受け取るかを決めます。法律上の相続分（法定相続分）は、相続人の構成によって定められています。たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1ずつが法定相続分です。ただし、法定相続分はあくまでも目安であり、相続人全員が合意すれば異なる割合で分けることも可能です。
問題は、全員が合意できない場合です。協議がまとまらなければ、家庭裁判所での「遺産分割調停」、それでも解決しなければ「審判」へと手続きが進みます。弁護士が間に入ることで、各相続人の主張を整理し、合理的な落としどころを見つけやすくなります。
生前にできる相続対策
相続トラブルを防ぐためにできることは、相続が発生してからではなく、生前の段階で講じておくことが最も効果的です。
遺言書の作成
前述のとおり、適切な形式で作成された遺言書は、相続人間の争いを防ぐ最も有効な手段です。「まだ早い」と思わず、元気なうちに準備しておくことをおすすめします。
家族への情報共有
財産の全体像（不動産・預貯金・保険・負債など）を家族が把握していないと、相続発生後の手続きが滞ります。エンディングノートなどを活用して、財産の状況を整理しておくことも有効です。
生命保険・信託の活用
生命保険の死亡保険金は、受取人を指定することで相続財産と切り離して渡せます。また、家族信託などの制度を活用することで、認知症対策や柔軟な財産管理も可能になります。
相続発生後のトラブルにも対応できます
すでに相続が発生しており、家族間でトラブルになっている方も、弁護士に相談することで状況を整理できます。
- 遺産分割協議がまとまらず膠着している
- 遺言書の内容に納得できない
- 遺留分を侵害されている可能性がある
- 他の相続人が財産を隠している疑いがある
- 相続放棄を検討している
これらの問題は、放置するほど解決が難しくなる傾向があります。感情的な対立が深まる前に、法律の専門家が間に入ることで、冷静かつ適正な解決を目指すことができます。