「退職を申し出たら引き止められた」「『辞めるなら損害賠償を請求する』と言われた」「上司に相談したら無視された、あるいは逆に怒鳴られた」
退職したいという意思があるにもかかわらず、会社の対応によって身動きが取れなくなっている方は、決して少なくありません。「自分だけが我慢すれば」「もう少し続ければ何とかなるかも」と思いながら、心身を消耗し続けている方もいます。しかし、退職は労働者に法律で認められた権利です。会社の許可がなければ辞められない、ということはありません。
「辞めさせてもらえない」状況はなぜ起きるのか
退職を申し出た際に会社側からよく見られる対応として、以下のようなケースがあります。
引き止め・慰留の長期化
「後任が見つかるまで待ってほしい」「今は時期が悪い」と言われ続け、退職の意思表示から数ヶ月が経過しても手続きが進まないケースです。本人の意思を尊重せず、慰留が事実上の引き止めになっている状態です。
脅迫・プレッシャー
「辞めたら損害賠償を請求する」「退職金は払わない」「懲戒解雇扱いにする」などの発言で、退職を思いとどまらせようとするケースです。こうした発言の多くは、法的根拠のない脅しです。
退職届の受け取り拒否
上司や人事担当者が退職届を「受け取れない」と拒否するケースです。退職届の受け取りを会社が拒否しても、法的には退職の効力に影響しません。
無視・黙殺
退職の申し出を無視され、話し合いの機会すら与えられないケースです。精神的に追い詰められ、自ら諦めてしまう方も少なくありません。
退職の自由——法律はどう定めているか
民法第627条は、期間の定めのない雇用契約（正社員など）について、労働者はいつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間が経過すれば退職が成立すると定めています。
つまり、会社の同意や承認は、法律上は退職の要件ではありません。就業規則に「退職の1ヶ月前までに申し出ること」などと定められている場合でも、民法の規定が優先されるケースがあります。また、有期雇用契約（契約社員・アルバイトなど）の場合は原則として契約期間中の途中退職は制限されますが、「やむを得ない事由」がある場合や、雇用開始から1年が経過している場合などは退職が認められます。「会社が認めないと辞められない」は誤りです。
「損害賠償を請求する」と言われたら
退職を申し出た際に「損害賠償を請求する」と言われ、怖くて動けなくなっている方は多くいます。しかし、このような発言が実際に法的根拠を持つケースは非常に限られています。損害賠償請求が認められるためには、労働者側に「違法な退職」があり、かつ会社に具体的な損害が生じたことを会社側が立証しなければなりません。適切な手続きを踏んだ退職に対して、損害賠償が認められることはほぼありません。
また、「研修費用を返せ」「採用コストを払え」といった請求も、原則として労働者に支払い義務は生じません。入社時に「退職した場合は研修費用を返還する」といった誓約書にサインしていた場合でも、その内容が労働基準法に違反するとして無効とされるケースがあります。「損害賠償を請求される」という不安を感じている方は、まず弁護士に状況を確認してもらうことをおすすめします。
退職にあたって会社と交渉が必要になる主なケース
退職そのものは労働者の権利ですが、退職に付随して会社との交渉が必要になるケースがあります。
未払い賃金・残業代の請求
退職前後に、支払われていない残業代や給与があれば、退職と並行して請求することができます。退職後に請求することも可能ですが、在職中の証拠（タイムカード・メール記録など）を確保しておくことが重要です。
退職金の支払い
就業規則や雇用契約で退職金の支給が定められているにもかかわらず、「自己都合だから払わない」「懲戒扱いにするから減額する」などと主張されるケースがあります。正当な理由のない退職金の不支給・減額は違法となりえます。
有給休暇の消化
退職前に残っている有給休暇を取得する権利は、労働者に保障されています。「有給は捨てて辞めてほしい」「引き継ぎ期間中は有給を取るな」といった会社側の要求に、従う法的義務はありません。
離職票・源泉徴収票の交付
退職後の失業給付の申請や確定申告に必要な書類について、会社が発行を拒むケースがあります。これらは会社に法律上の発行義務があり、拒否は認められません。
弁護士が退職手続きを代理するとどうなるか
弁護士に退職手続きの代理を依頼すると、以下のことが可能になります。
会社への通知・交渉をすべて代行
弁護士が受任通知を会社に送付した時点で、会社は依頼者本人に直接連絡することができなくなります。上司からの電話・呼び出し・圧力を、依頼者が直接受ける必要がなくなります。
法的に正しい手順で退職を進められる
退職届の提出方法・退職日の設定・引き継ぎ対応など、後のトラブルにならないよう、法的に適切な形で手続きを進めます。
脅しや不当な要求に対して反論できる
「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」などの不当な発言に対して、法的な根拠を示しながら反論します。根拠のない脅しであれば、その旨を明確に伝えることができます。
未払い賃金・有給消化なども同時に対応
退職手続きと並行して、残業代請求・有給消化・退職金交渉なども一括して対応できます。
こんな状況の方は、早めにご相談ください
- 退職を申し出たが、会社に認めてもらえない
- 上司・経営者から脅しや圧力をかけられている
- 精神的・身体的に限界で、一刻も早く辞めたい
- ハラスメントが原因で退職を検討しているが、証拠の残し方がわからない
- 退職後の未払い賃金・有給・退職金についても請求したい
「こんな状況で相談していいのか」と遠慮する必要はありません。どのような状況であっても、まず現在の状況をお聞きしたうえで、取れる手段をご提案します。