「パートナーの不倫が発覚した」「証拠はあるが、どう動けばいいかわからない」「相手に慰謝料を請求したいが、いくら請求できるのか見当もつかない」不貞行為（不倫）の発覚は、精神的なショックとともに、何をすべきかわからない混乱をもたらします。怒り・悲しみ・不安が入り混じる中で、冷静に法的な判断を下すことは容易ではありません。
不貞行為とは何か
法律上の「不貞行為」とは、配偶者以外の人物との自由意思による性的関係を指します。精神的なつながりや食事・メールのやり取りだけでは、法律上の不貞行為とは認められません。ただし、不貞行為が認められれば、それは民法上の「不法行為」に該当し、精神的苦痛を受けた配偶者は損害賠償（慰謝料）を請求できます。
誰に対して慰謝料を請求できるのか
不貞行為が発覚した場合、慰謝料を請求できる相手は配偶者本人と不貞相手（第三者）の両方です。
配偶者への請求
婚姻関係にある配偶者が不貞行為を行った場合、夫婦間の貞操義務違反として慰謝料を請求できます。離婚する場合もしない場合も、請求自体は可能です。
不貞相手への請求
不貞相手が「相手に配偶者がいることを知っていた」あるいは「知ることができた」場合、不貞相手に対しても慰謝料を請求できます。反対に、相手が「独身だと聞いていた」「配偶者がいるとは知らなかった」という事情があれば、請求が認められないケースもあります。
なお、配偶者と不貞相手の双方に請求した場合、二重取りはできません。両者は「不真正連帯債務」という関係にあり、合計で一定額を受け取ることになります。
慰謝料の金額はどう決まるのか
慰謝料の金額は、法律で一律に定められているわけではありません。さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。主な考慮要素は以下のとおりです。
婚姻期間の長さ
婚姻期間が長いほど、精神的苦痛が大きいと判断されやすく、慰謝料額に影響します。
不貞行為の期間・頻度・態様
短期間の関係よりも長期間・繰り返しにわたる関係のほうが、慰謝料が高額になる傾向があります。また、SNSやメッセージに残された記録の内容によっても評価が変わります。
子どもの有無
未成年の子どもがいる場合、家庭破壊の影響が大きいと判断され、慰謝料額が増加する要素になります。
婚姻関係への影響
不貞行為が発覚する前から婚姻関係が破綻していた場合、慰謝料が認められないか、大幅に減額されるケースがあります。反対に、不貞行為によって婚姻関係が破綻したと認められる場合は、慰謝料が増額される要素になります。
離婚するかどうか
離婚に至った場合のほうが、慰謝料は高額になる傾向があります。
実務上の相場としては、離婚を伴う場合で100万〜300万円程度、離婚しない場合で数十万〜100万円程度が目安とされますが、個別の事情によって大きく異なります。
慰謝料請求に必要な「証拠」とは
慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを証明できる証拠が必要です。証拠なしに請求しても、相手に否定されてしまうと請求が困難になります。有効な証拠として認められやすいものには、以下のようなものがあります。
- ホテルへの出入りを撮影した写真・動画
- 二人でのやり取りを示すLINE・メール・SNSのメッセージ
- クレジットカードの明細（ホテル・旅行・プレゼント等）
- 探偵（興信所）による調査報告書
一方で、証拠の取得方法には注意が必要です。違法な方法（無断での録音・盗撮・不正アクセスなど）によって取得した証拠は、裁判で証拠として認められないばかりか、逆に法的な問題を生じさせる可能性があります。「証拠を集めたいが、どこまでやっていいかわからない」という場合は、先に弁護士に相談することをおすすめします。
慰謝料を「請求された側」の方へ
当事務所では、慰謝料を請求する側だけでなく、請求された側のご相談もお受けしています。「関係は事実だが、請求額が高すぎると思う」「身に覚えのない請求が届いた」「配偶者がいるとは知らなかった」そのような方も、一人で対応しようとせず、まず弁護士にご相談ください。
不当に高額な請求に対しては減額交渉が可能です。また、「知らなかった」という事情が認められれば、請求自体が退けられるケースもあります。相手方から直接連絡が来ている場合も、弁護士が間に入ることで、冷静な対応が可能になります。
弁護士に依頼することで何が変わるか
不倫・離婚問題は、感情的な対立が生じやすく、当事者同士で直接交渉しようとすると関係がこじれやすい問題です。弁護士が間に入ることで、以下のことが可能になります。
- 証拠の整理・評価について的確なアドバイスを受けられる
- 相手方との交渉をすべて代行してもらえる
- 調停・訴訟になった場合も一貫して対応してもらえる
- 感情的にならず、冷静かつ適正な解決を目指せる
「自分で相手に連絡したら、余計にこじれてしまった」というケースは少なくありません。早い段階で専門家に相談することが、最終的な解決を早めることにつながります。